| 有限会社 |
|
株式会社 |
| ▼ |
|
▼ |
| 会社の基本事項を決める |
| 商号、会社目的、本店所在地、資本金などはこの時点で決定しておきます。 |
| ▼ |
| 類似商号をチェックする |
| すでに登記されている商号と類似商号は、同一市区町村内での同一営業目的のためには登記することができません。
事前に本店予定地の法務局の登記所へ行き、類似商号のの調査が必要です。その際には定款に記載する「会社目的」が的確かどうかの相談も忘れずに。その後会社の実印を注文し、印鑑証明（代表者・発起人：最低2枚、他の社員・全発起人：最低1枚）を取得しておきましょう。 |
| ▼ |
| 定款の作成 |
| 有限会社の場合の絶対的記載内容は、商号、目的、資本総額、出資1口の金額、社員（出資者）の氏名と住所、本店所在地、各社員の出資口数。現物出資がある場合等は相対的記載事項を記載する必要があるので注意。他、任意的記載事項としては役員報酬などがあります。 |
|
株式会社の場合の絶対的記載事項は、商号、目的、本店所在地、会社が発行する株式の総数、会社の設立に際して発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名と住所。 |
| ▼ |
| 定款の認証 |
| 公証役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。この時、認証手数料5万円程度と、公証役場に保管する定款1部に4万円の収入印紙貼付が必要。他に謄本手数料も一枚につき250円かかります。 |
| ▼ |
| |
|
引き受け株式数の決定 |
| |
|
発起人がそれぞれ何株を引き受けるのかをこの時点で決めます。 |
| ▼ |
| 金融機関に出資金を払い込む |
| 委託金融機関に出資金を払い込みます。払い込みが完了すると金融機関は株式払込金保管証明書（出資払込金保管証明書）を発行してくれます。この際に公証人に認証を受けた定款が必要になります。 |
| ▼ |
| 社員総会を開催する |
|
発起人会・取締役会を開催する
|
| 定款で取締役を決定していない場合は取締役の選出を行います。また、定款に本店所在地を町名地番まで定めていない場合も、この総会で決めることができます。 |
|
発起人会では、
商号 ・ 事業目的 ・ 株式についての取り決め ・ 発起人の人数
・ 発起人総代者名 ・ 現物出資の有無 ・ 株式払い込み金融機関名を決定します。取締役会では代表取締役の選出と本店の正確な所在地・各取締役の報酬を決めます。この時、議事録を作成すること。 |
| ▼ |
| 登記申請 |
| 登記所に必要書類を提出すれば登記完了です。
ただし審査の結果、書類の不備等で補正が必要になる場合があります。登記申請の窓口に提示された補正日に補正があるかどうかを確認にいきます。補正が発生した場合はその場で補正か、後日再提出になりますが、不備がなければ登記をした日が会社設立日になります。 |
| ▼ |
| 会社設立 |
| おめでとうございます。これで会社が設立できました。登記簿謄本や印鑑証明の交付を請求しましょう。なお、登記簿謄本や印鑑証明書の交付請求には、法務局で販売している「登記印紙」を貼付します。
|
